ネット選挙解禁法案で紛糾＝衆院委、午前は開会できず（時事通信）

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は1日午前の理事会で、選挙期間中にインターネットのホームページ（HP）やブログの更新を認める公職選挙法改正案の扱いを協議した。与野党は午前の委員会で全会一致で可決することで一致していたが、衆院本会議での採決日程をめぐり対立。午前中には開会できなかった。
　公選法改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。与野党各党の代表者が協議を重ね、参院選からの実施で合意していた。夏の参院選から実施するには4日までに同改正案を成立、公布する必要がある。　

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