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＜企業献金＞海洋土木業者がパーティー偽装し資金集めか（毎日新聞）
海洋土木専門の建設業者で作る政治団体が０６〜０８年、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として少なくとも７回開き、計約４０００万円を加盟各社から集めていたことが分かった。会合は酒食を伴っていないため経費はわずかで、収益率は９７％。集めた資金は各社からの事実上の献金だった疑いがある。政治資金規正法は政党や政党支部などを除いて企業献金の受領を禁じており、専門家は「違法な企業献金を隠すためパーティーを偽装している可能性がある」と指摘している。【政治資金問題取材班】
この政治団体は「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社などで組織する「さんそう会」（横浜市）。
公表されている０８年分までの政治資金収支報告書や関係者によると、同会は０８年に４回、東京都内の催事場にある定員３０人ほどの会議室を約３万円で３時間借り、医師や女子プロゴルファーを講師に呼んで講演会を開催。加盟各社の関係者だけが参加してお茶程度しか出さない一方、「政治資金パーティー開催事業費」として講師にそれぞれ５万円余の謝礼金を払い、加盟各社から集めた計２１６０万円を収入として計上していた。
これらを含めて同会は０６〜０８年、加盟各社の役員や保守系の元衆院議員らを講師に招いて計１１回の「パーティー」を開いたが、このうち少なくとも７回はパーティーの実体を伴っていなかったとされる。７回の講師のうち取材に応じた５人は飲食の提供を否定。０８年に講師を務めた写真家は「折り畳み式のテーブルが並ぶ会議室で話しただけで、立食などは一切なかった。パーティーと思って行ったら違ったので『あれっ、コーヒーも出ないのか』という印象を受けた」と振り返る。
７回の経費は計約９１万円に過ぎないのに収入は計３９４８万円だった。さんそう会は０６〜０８年、自民党二階派（当時）の政治団体「新しい波」に２０００万円、旧運輸省ＯＢで同党参院議員の泉信也・元国家公安委員長の複数団体に計３０００万円を寄付。さんそう会元代表によると、毎年、あらかじめ寄付先や額を加盟各社で協議して決めパーティー券を一定額ごとに割り当てていた。参加者が私費で支払うことはなかったという。
同会の会計責任者は「飲食を伴わないものもあるが、政治資金パーティーの定義は分からない。適法に処理している」と主張。同会前代表は「政治家が（パーティーで）１億円を集めても、実際には１５００万円くらいしか（経費が）かかっていないのと同じ」との見解を示した。
◇企業献金の抜け道に
企業のパーティー券購入を巡っては昨年、小沢一郎民主党幹事長の政治団体の違法献金事件に絡み、西松建設の持つ二つのダミー団体が７年間で計約６５００万円の収入を上げたパーティーが、実際には同社幹部数人による会議室での偽装パーティーだったことが判明した。「さんそう会」のケースは講師を招いているものの西松の事例と似通い、パーティーを「抜け道」とした「企業献金隠し」が横行していることをうかがわせる。
不透明な事例が絶えないのはパーティーへの規制が緩いためだ。政治資金規正法はさんそう会などの政治団体への企業献金を禁じる一方、企業によるパーティー券購入は認めるうえ、献金者や購入者名の公表は、献金の場合は５万円超なのにパーティーは２０万円超。このため、さんそう会のパーティーは１回あたり６００万円前後を集めながら購入者名は一切公表されていない。１社当たり２０万円以下で３０社以上から集めたとすれば、業界は企業名を出さずに政治資金を集約できる。
ただし、パーティー券は、提供された飲食などの対価とされ、総務省は「社会通念上、経費と収入の差が極端に広がれば（違法な）献金に該当する可能性がある」と指摘している。【杉本修作】
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これらを含めて同会は０６〜０８年、加盟各社の役員や保守系の元衆院議員らを講師に招いて計１１回の「パーティー」を開いたが、このうち少なくとも７回はパーティーの実体を伴っていなかったとされる。７回の講師のうち取材に応じた５人は飲食の提供を否定。０８年に講師を務めた写真家は「折り畳み式のテーブルが並ぶ会議室で話しただけで、立食などは一切なかった。パーティーと思って行ったら違ったので『あれっ、コーヒーも出ないのか』という印象を受けた」と振り返る。
７回の経費は計約９１万円に過ぎないのに収入は計３９４８万円だった。さんそう会は０６〜０８年、自民党二階派（当時）の政治団体「新しい波」に２０００万円、旧運輸省ＯＢで同党参院議員の泉信也・元国家公安委員長の複数団体に計３０００万円を寄付。さんそう会元代表によると、毎年、あらかじめ寄付先や額を加盟各社で協議して決めパーティー券を一定額ごとに割り当てていた。参加者が私費で支払うことはなかったという。
同会の会計責任者は「飲食を伴わないものもあるが、政治資金パーティーの定義は分からない。適法に処理している」と主張。同会前代表は「政治家が（パーティーで）１億円を集めても、実際には１５００万円くらいしか（経費が）かかっていないのと同じ」との見解を示した。
◇企業献金の抜け道に
企業のパーティー券購入を巡っては昨年、小沢一郎民主党幹事長の政治団体の違法献金事件に絡み、西松建設の持つ二つのダミー団体が７年間で計約６５００万円の収入を上げたパーティーが、実際には同社幹部数人による会議室での偽装パーティーだったことが判明した。「さんそう会」のケースは講師を招いているものの西松の事例と似通い、パーティーを「抜け道」とした「企業献金隠し」が横行していることをうかがわせる。
不透明な事例が絶えないのはパーティーへの規制が緩いためだ。政治資金規正法はさんそう会などの政治団体への企業献金を禁じる一方、企業によるパーティー券購入は認めるうえ、献金者や購入者名の公表は、献金の場合は５万円超なのにパーティーは２０万円超。このため、さんそう会のパーティーは１回あたり６００万円前後を集めながら購入者名は一切公表されていない。１社当たり２０万円以下で３０社以上から集めたとすれば、業界は企業名を出さずに政治資金を集約できる。
ただし、パーティー券は、提供された飲食などの対価とされ、総務省は「社会通念上、経費と収入の差が極端に広がれば（違法な）献金に該当する可能性がある」と指摘している。【杉本修作】
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ブレーキ優先機能搭載を要請＝フロアマット起因の暴走受け−消費者庁（時事通信）
自動車のアクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因で、暴走事故が国内外で起きている問題で、消費者庁と国民生活センターは30日、市販のマットにアクセル操作に影響を及ぼすものがあり、国産車にもマットの固定が不十分な車種があったとの調査結果を発表した。
同庁は自動車業界などに、同時に踏んだ場合、アクセルよりもブレーキを優先して暴走を防ぐ機能を搭載するよう求めるとともに、カー用品業界にもマット構造の改善を要請した。
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北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み？ （産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営幹部らが起訴されてから２９日で１週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「１人だけ辞めては、２人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。
◇
北教組からの裏資金１６００万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計２人が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で起訴された２２日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。
翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」（鳩山首相）「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」（枝野幸男行政刷新担当相）との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「（議員の進退のことは）自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。
２６日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。
なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。
▼小沢氏の一声
北教組の上部団体である日本教職員組合（日教組）を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計６４人。
自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」（民主党秘書）。
しかし、一方では「１人が辞めれば、『トップ２人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」（同党若手議員）とみる向きもある。
野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約４億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成１４年４月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。
また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（小沢氏）として辞職はせず、離党するにとどまっている。
▼連座制で失職も
小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。
自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。
・ 郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 （産経新聞）
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翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」（鳩山首相）「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」（枝野幸男行政刷新担当相）との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「（議員の進退のことは）自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。
２６日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。
なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。
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北教組の上部団体である日本教職員組合（日教組）を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計６４人。
自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」（民主党秘書）。
しかし、一方では「１人が辞めれば、『トップ２人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」（同党若手議員）とみる向きもある。
野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約４億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成１４年４月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。
また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（小沢氏）として辞職はせず、離党するにとどまっている。
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